人の価格

生活をするには、お金が必要。

多くの人は賃労働。

資本家が人と賃労働契約を結び、多くは時間給を支払うことで、事業を営む。

地域差はあるが、最低賃金が800円として、1ヶ月あたり8時間×20日の勤務によって、月給128,000円となる。

この賃金は、生活保護の受給額と近いから、最低賃金で働くよりも、労働0時間で生活保護を受ける方がメリットが大きい計算になってしまう。

こんな賃金水準だと、働くモチベーションわかなくなっても仕方がないけど、資本家側も賃金を増やしたらビジネスが継続できないのかもしれない。

こうやって、人の賃金が、資本家にとってのコストであるならば、この世には、すでに人権なんて存在していないような気がする。

機械化が進めば、少ない労力で生産できるようになり、労働時間は減るはずだったのに、8時間を超えて労働させてはいけないという法律の限界ギリギリの8時間労働が当然だという暗黙の了解が支配している。

「人件費」ではなく、「人権費」という用語が使われるようになれば、労働単価も労働時間も見直そう、という気になるのかも、と。

とはいえ、資本主義社会は弱肉強食社会だから、人々が望むか望まないかにかかわらず、貧富の差は拡大し、強者が支配する構図は変わりようが無い。

弱者は、日々の生活費を、どうやってうまく入手するかを悩み続けるしか無いのだろう。